事業承継の手段

事業承継 5つの手段

事業承継の手段は主に、親族内承継・親族外承継(従業員など)・IPO・M&A・廃業の5つがあります。

親族内承継

親族に株式を譲渡し、経営権を譲り渡すこと。

メリット
  • 同族内の経営が継続しやすく、経営方針に関するブレが少ない。
  • 代表者の任命に異論が出にくい。創業家が従業員の求心力となり、リーダーシップをもった経営が行いやすい。
  • 選択肢が少ないため後継者を早くから決定しやすい。
デメリット
  • 経営能力、カリスマ性ではなく「親族」であるという事実により承継を判断するため、経営権を譲り受ける親族が先代と同等の経営力を有しているかが不明確。
  • 相続税や財産分与の問題が会社経営と切り離せない。

親族外承継

従業員などの親族外の後継者に株式を譲渡し、経営権を譲り渡すこと。

メリット
  • 従業員等の親族以外から経営能力の高さを基準にして、承継者を選定することができる。
  • 同族内承継ではないため、比較的安い譲渡価額で譲渡可能。
  • 同族以外に譲渡するため、前オーナーの相続税や財産分与などの所謂”争族問題”に発展しにくい。
デメリット
  • 株価によっては、譲渡金額が高額になるため、譲受人が資金を用意することが難しい(贈与しても贈与税が発生)。
  • 経営に創業家特有のリーダーシップが生まれにくい。
  • 銀行の融資などに対して、前オーナーが個人保証している場合、銀行などの債権者が個人保証解除に同意してくれないケースがある。

IPO

自社株をもつ企業を公開市場に株式上場すること。

メリット
  • 株式に流動性が発生するため、公開市場で売却し、現金化することが可能になる。
  • 現金化が容易になるため、相続税や財産分与の問題が発生しにくい。
  • 経営と所有の分離を進めることができ、スピーディな意思決定、経営陣の監督など組織を大きくするための経営体制が構築しやすい。
デメリット
  • IPOに向けた監査の準備や、人材の確保など時間とコストがかかる。
  • また上場後も株主向けのIRや、一層厳しいガバナンス・コンプライアンス体制が求められる。

M&A

親族でも従業員でもない第三者に株式譲渡することにより事業を引き継いでもらうこと。

メリット
  • 事業シナジーのある譲渡先に譲渡することで、事業を拡大することができる。
  • 一般的には、従業員の雇用なども維持されやすい。前オーナーの個人保証は基本的に解除される。
  • 意思決定が早く行われた場合、短時間で譲渡が可能。譲渡益が見込まれ、創業者利益が得やすい。
デメリット
  • 会社が譲渡されるという事実を従業員が知った際、士気が下がる可能性がある。
  • M&A自体の手続きが煩雑(アドバイザーの起用により補填)。

廃業

会社を清算し、組織を解体すること。

メリット
  • 理論上は、第三者の意見に関わらず、オーナー自身が退任の時期や清算の方法を全て決定できる。
デメリット
  • 従業員の雇用が守られない(再就職の支援の必要性も)。
  • 取引先に対しての責任等を果たし切ることが難しい(急に廃業すると代替先が必要)。
  • 借入金が残っていた場合、個人保証している分については、オーナー自身が返済する必要性がある。
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