M&Aの手法や種類

M&Aの5つの手法

M&Aには大きくわけて5つの手法があります。
M&Aを行う両社ともに満足のいくディール・交渉とし、無事に締結させるためには適切な手法を選択することが大切です。

まずはどのような手法があるのか、下記をクリックしてご覧ください。

M&Aの種類

国内企業だけではなく、海外企業とのM&Aも可能です。

  • 日本企業 & 日本企業

    In-In

    日本国内企業同士のM&A

  • 日本企業 & 海外企業

    In-Out

    日本企業が海外企業を買収するM&A

  • 海外企業 & 日本企業

    Out-In

    海外企業が日本企業を買収するM&A

  • 海外企業 & 海外企業

    Out-Out

    海外企業同士のM&A

01.株式譲渡

対象会社の株式そのものを売買し、経営権を買収企業に移転させるスキーム。
他の方法に比して、手続が簡便で迅速なため、大規模な買収でない場合、一般的に利用される手法です。
経営権の移転を目的とするケースが多いですが、経営権の取得のためには少なくとも過半数の議決権が必要となります。

こんな方におすすめです
スピーディな取引をご希望の場合、早期リタイアをご検討の場合、大規模でない買収の場合
メリット
  • 対象会社が有する資産や許認可、契約等を継承できる
  • 買収企業は、対象会社とは法律上は、別組織であるため機動力のある運営ができる
  • 手続きが比較的簡単で、ディール進行のスピードが早い
  • オーナーに売却資金が渡るため、早期リタイアや相続対策に有効
デメリット
  • 対象会社に、買収企業にとって、不要な資産や、簿外債務等がある場合でも継承する必要がある
  • 多額の買収資金が必要になるケースがあり、銀行からの資金調達などをする場合もある。
    また、のれん*や、のれん償却により、財務諸表に影響が発生する場合もある。

*のれんとは:企業を買収した際の買収金額と対象会社の純資産額との差額。純資産1億円の企業を2億円で買収した場合、1億円がのれんとなる。

02.事業譲渡

対象会社の株式ではなく、事業そのものを売買するスキーム。
買収企業にとって、自社とシナジーのある部門だけに絞って買収することが可能です。
また売却企業にとっては、不採算部門の売却や、経営方針転換による一部事業売却などのケースが想定されます。

こんな方におすすめです
事業の選択と集中を行いたい場合、新規事業を行いたい場合
メリット
  • 継承する対象資産、負債を契約で取り決めるため、簿外資産*、簿外負債を原則継承しない
  • 継承する従業員、契約を限定することができ、双方の経営に必要なリソースを選定できる
  • 売却資金は売却企業が手にするため、次の事業展開に向けた投資を行うことができる

*簿外資産・債務とは、決算書上に記帳されていない資産や債務のこと。保証債務や不動産や金融資産の含み損、従業員や役員への未払金なども簿外の一種。

デメリット
  • 資産、取引、契約等全て個別に移転の手続きを行う必要があり、手続が比較的煩雑で時間がかかる
  • 取引先との契約等がうまく引き継げないリスクがある
  • 免許、許認可等の取り直しが必要である
  • 売却資金はオーナーの元には直接渡らないため、事業承継などに活用する場合、会社からオーナーへの退職金などの支払い意思決定が必要

03.第三者割当増資

ある特定の第三者に対して、企業が新株を発行して資金を調達すること。既存株主の持ち株比率は低下し、希薄化します。
通常の普通株式には議決権が付与されているため、持ち分が希薄化すると企業の意思決定権が弱まりますが、株式の譲渡と異なり、比較的新株発行前の経営権のバランスを維持しやすい手法です。

こんな方におすすめです
資金調達を行いたい場合、経営権や持ち株比率のバランスを維持しておきたい場合

04.株式交換

ある会社の発行済株式の全部を、別の会社に取得させること。結果として、株式を取得された会社は100%子会社となります。
子会社の株主は親会社の株式を得ることになりますが、買手が上場企業でない場合、株式の流動性が低いためあまり活用されません。

こんな方におすすめです
上場企業の子会社化を検討している場合 、極力キャッシュを使わずに買収したい場合

05.合併

株式を買収した後、買収企業と売却企業が法律的に組織を一つにすること。
重複する業務や経費を削減することで経営を効率化することが可能です。

こんな方におすすめです
本部経費などの効率化を図りたい場合、企業文化の統一などを行いたい場合
前は
【 本当に価値あるM&Aを 】